2つの小学校が統合されて新しくできる小学校の校名が二転三転した事案。
結局、統合後も校舎を使用する方の校名をそのまま使用するという驚きの決着を見たところです。リンク（読売新聞オンライン）
仕事の虎の巻の視点でポイントを考えてみました。
事案の経緯をおさらいすると…
・2つの小学校を統合するに際し、新しい学校の校名を公募
・公募でわずか1票しかなかった校名を条例案として提出・可決
・これに異を唱える市民グループが条例廃止を求める直接請求
・条例廃止案が可決され白紙化
・代替案をもって条例案を提案するも…
といった感じです。
さらに報道を追うと、校名決定の議論に際し、統合される2校の現在の校名は使用しない、ということが大前提として置かれていたことが分かりました。
しかし、最終的に市議会が決定したのは、統合後も校舎を使用する小学校の現在の校名。
大前提の外にある選択肢です。
校名が残されない地域の方々のお気持ちなど、実務的にはなかなか難しい話ですが、結論を見る限り、本件は、
「議論の前提の立て方が違っていた」
このことであります。
多くの自治体にとって、これは対岸の火事ではありません。
例えば、「三段論法の落とし穴」で取り上げた公園廃止に関する事案でも、「子どもたちの利用が無い」という自治体側の理屈の大前提が違っていると思うのです。
廃止方針を堅持した上での説明会など住民にとって何の意味もありません。
皆さんが所属する自治体においても、それぞれ懸案を抱えておられると思います。
それらが上手く立ちいかないのは何故か。
そもそも…といった思考回路で、議論の大前提をおさらいすることを虎の巻としてはおススメいたします。
個人的には、前提条件を精査するだけで、かなりの数の懸案において取り組み方針が一変するだろうな、と感ずる次第です。
