「折れたタバコの吸殻」で分かるもの、一体何だと思いますか？
それは、あなたの「うそ」。
50年ほど前に中条きよしが歌ってました。
今回は、ある自治体の「嘘」のお話です。
中國新聞の記事が目に留まりました。
広島県における虚偽公文書作成問題です。
これは、地権者と協議した事実が無いにも関わらず、協議を行ったとする記録を作成し、国の補助金を受け取っていた、というもの。
県庁に内部通報がありましたが、所管の人事課は、地権者への聞き取りを怠ったまま、調査を終了。
事実の有無を確認出来ない、とする結論を下していました。
しかし「不都合な事実は必ず表に出る」でありまして、中國新聞がこれを報じます。
人事課は、当初は通報者の保護を理由に取材に答えませんでしたが、直ぐに「外堀」が埋まってしまいます。
常任員会では、公益通報制度の見直しを答弁せざるを得なくなり、再調査を実施する方針も明らかになりました。
5月8日にその結果が明らかにされ、虚偽の公文書が作成されていたことを県はようやく認めました。
さて、この事案に学ぶべきは一体何でしょうか？
私は「お詫びの流儀」だと感じています。
マスコミ取材への対応が総じていただけません。
これ、現在進行形でいただけないのです。
虚偽の協議記録を作成した工事事務所では、「そうした認識はない」とコメント。
嘘は直ぐにばれるのに…
内部通報に関する取材についても、当初は通報者保護を理由に取材に答えませんでしたが、後に通報者の同意が得られたとして通報内容を明らかにした上で、不十分な調査であったことを認めます。
しかし、このタイミングでも、通報者保護を理由に工事名については明らかにしませんでした。
8日の記者会見で、第三者を加える形でさらなる調査を行う旨の方針が示されましたが、調査対象は今回の公益通報に係る案件のみ、とのこと。
よそ様の話ではありますが、大丈夫かいな？と心配になってしまいます。
世間の目は、もっともっと厳しいと思うのですがね…
最後に小ネタを一つ。
件の工事事務所の共有ファイルには、「借地協議録（嘘）」というタイトルのフォルダがあるのだそうです。
中國新聞がすっぱ抜き、写真まで掲載されています。
組織的な不正行為であることを潔く認めて、その後の対応を考えるが吉、と外野は思いますー
5月18日追記
中国新聞に続報が載りました。
それによると、「嘘」は5件、補助金の総額は何と6億円なのだそうです！
事案の重大性を過少に評価しない方がいい、と外野は激しく心配します。
県庁全体の信用に関わる非常事態と映るのですが…
