昨今は生成AI使用した画像作成の技術が進み、ちょっと見ただけでは本物か偽物か判別できない水準にまで達しています。
今回は、いったん「偽」と発表したものが、実は「真」だった、というお話です。
ある自治体で、選挙管理委員会の公式アカウントと誤認しかねないXのアカウントについての注意喚起の発表がありました。
しかし、そのアカウントは、当該自治体の広報課が広告の配信を委託した「本物」でした。
どうしてこのような事態に陥ったのか？
ポイントは「情報共有」にありました。
第一に、広報課と受託業者との間における情報共有の問題です。
広告の文言や画像の内容については共有されていましたが、アカウント名やIDなどのアカウント情報については共有がありませんでした。
第二に、広報課と選挙管理委員会における情報共有。
広告を掲載する、という情報は共有されていたものの、アカウント情報について、選管では情報を持っていませんでした。
いわゆる「ほうれんそう」の話なのですが、選管が注意喚起の呼び掛けに至る過程において、もう一つ「ほうれんそう」の問題があったような気がします。
これは想像ですけども、「相談」のプロセスが抜けていたのではないのでしょうか？
選管にとっては関わりのないXのアカウント。
公式アカウントでないことは明白ですが、広報課への念のための確認があったのかどうか。
「ウチのアカウントではないのですが、そちらの広告掲載の件との関りはありますか？」
などと「相談」があれば、誤った注意喚起には至らなかったような気がします。
仮に広報課への相談が行われていたのならば、今度は、広報課と受託業者との間における「相談」の問題でしょう。
時代がアナログからデジタルへと進み、広報の手段が紙媒体からSNSへと変わっていっても、注意すべきポイントはあまり変わらないように思います。
最終的にデジタルの技術を使用するのが人間であるからです。
「ほうれんそう」の重要性も変わらない。今回はそうしたお話でした。
＊参考文献
鳥取県選管の「偽アカ」、実は「本物」だった 業者委託も、アカウント情報共有せず誤認 お粗末な発表. 山陰中央新報. 2026-02-02，山陰中央新報デジタル, https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/942304, （参照2026-02-05）
