自治体の仕事は、その全てが組織の業務として行われています。
「組織のお仕事」において絶対に必要なもの。
それは…
「組織としての意思決定」
これであります。
意思決定というと、決裁などの手続きを想起する方もおられるかもしれませんが、組織としての指示や判断を仰ぐ、ということも当然含まれます。
むしろ、私たちの仕事の大部分は、後者の進め方で行われているといってよいでしょう。
では、誰に指示や判断を仰ぐのか？
「意思決定権者」
このお方であります。
大概の自治体では、課長以上の職にある者ということになると思います。
課長や局区長の了解無しには何事もしてはならないのです。
読売新聞に、他山の石とすべき記事が載っていました。リンク（読売新聞オンライン）
これは、担当部署において市議会議員に質問取り下げの働きかけを行ったところ、組織のトップはそのことを承知していなかった、と疑われる事例です。
仮に報道の通りであったとしたならば、「組織のお仕事」としては…
議員と当たるというのに、組織の長との情報共有を怠り、判断を仰いでいないのですから。
組織として仕事を進める上での基本は「ほうれんそう」の徹底だと思います。
報告・連絡・相談ということですね。
些細なことと感ずることでも、課長との情報共有を心掛けていただきたいと思います。
「課外の組織と相談・交渉するのであれば、課長の了解を得る」
「他の局区とのお話になるのであれば、当然局区長に一言相談する」
当たり前のことのようですが、意外に実行されていません。
区長時代における「本庁の見解」というヤツが典型でした。
どなた様のご見解かよくよく確認してみると、係長の意見に過ぎなかったり、ひどい時は担当者の個人的な見解だったりしましたから。
本稿を読んで、ドキリとしたお方は、直ちに悔い改めるが吉。
まさに、このことでありましょう。
