公園廃止問題ですが、「苦情は1回だけだった」、「20～30人程度の児童が利用していた」など、自治体の説明とは異なる状況があったことが報じられました。リンク（信濃毎日新聞デジタル）
今回は「インプットとアウトプット」というお題になります。
これらは、地元紙が情報公開制度を利用し、首長への説明資料を入手するなどして判明したもの。
詳しくは記事に譲りますが、資料に記載された公園の利用状況について、担当課長が「事実誤認」などと認めてしまいました。
前回のじゅあんぷに「自治体側の理屈の大前提が違っていると思う」と書きましたが、これは、苦情への対応として児童が利用出来ないだけなのに、それを「利用が無い」と根拠にするのは筋が違いますよ、という趣旨でした。
でも、別の意味で大前提が違ってきましたね！
誤った情報に基づき首長に政策判断を求めれば、誤った結論が出るのは必定。
インプットが間違っていればアウトプットも間違っている、ということですね。
首長が優秀な方であればあるほど、そうなると思います。
さらに申し上げれば、他の自治体においても、インプットすべき情報が違っているのでは、と感ずる事案をいくつか見かけます。
対岸の火事ではない、ということですね。
地元紙では1月25日以降、政策決定過程の検証記事を掲載するのだそうですが、私の感覚では、今回の記事を読む限り、ちょっと持ちこたえられないな…と感じます。
危機管理の観点で申せば、一刻も早く事態の収拾を図るべき状況では…
この先、これまでの説明に固執すればするほど傷を深めるばかりのような気がしています。
まぁ、外野が気を揉んでも詮無いことではありますが。
