香川県三豊市で発行された「住民票の写し」と「住民票記載事項証明書」の「移動前住所」の項目で、住所の表記に誤りがありました。
住民記録システムについて、国が求めるシステム標準化に対応したシステムへ更新した際、表記誤りが発生することとなったものです。
三豊市は、平成の大合併によって三豊郡の７つの町が合併して誕生しました。
平成18年1月1日のことです。
新システムでは、直近の住所地が、合併前である場合、本来は、
（正） 香川県三豊郡〇〇町
と表記されなければなりませんが、これが、
（誤） 香川県三豊市三豊郡〇〇町
と表記されてしまう、という事象が発生します。
従来のシステムでは正しく表示されていたのだそうです。
新システムは2026年1月5日から稼働しましたが、この間、5か月以上にわたって、誤った表記のまま住民票の写しなどが交付されました。
この事象は、同じ会社のシステムを使用している観音寺市においても発生しました。
記者発表資料の再発防止策には次のようにあります。
「今後、システム更新の際には、稼働前の動作テストを確実に行うとともに、表記に誤りがないか等、確認作業を徹底してまいります。」
さて、この事案に学ぶべきことですが、私なりの言葉で申せば、
「出口調査を確実に行う」
ということです。
情報システムにより出力されるアウトプットをしっかりと確認する。
実務においては大切なことです。
三豊市の事案の場合、実際の環境において、複数のサンプルを出力して確認しておけばよかったのだと思いますが、結果において、出口調査が十分ではありませんでした。
今回は住基のシステムの話ですけども、給付金などお金に関わるシステムの出口調査だとどうでしょう？
もし、出力されるべき金額の総額が分かる資料が別にあるのであれば、総額が一致しているか確認する。
あるいは、いくつかのサンプルを抜き取って、念のため、正しい支給額となっているか確認する、などのアプローチがあると思います。
情報システムに関する業務は、管理職による組織的なチェックが及びにくいところがあります。
部下がどういったチェック作業をやっているのか、よくよく聞き取ることをおススメします。
