ある自治体の市立小学校で、学校徴収金の督促を怠り、5400万円の資金不足が発生した事案。
事務職員と校長は、4600万円を私費で穴埋めしましたが、市教委は校長に対して残額の支払いを求めています。
何だか、違和感が拭えません…
これは、ある自治体の市立小学校で、給食費や教材費などの学校徴収金の督促が長年にわたり適切に行われず、約5,400万円の資金不足が生じていたというもの。
元事務職員は約2,000万円、校長は約2,600万円を私費で補填していましたが、校長は2024年5月に問題を把握した後も教育委員会に報告していませんでした。2026年6月に問題が発覚し、市教育委員会は管理監督責任があったとして、校長に残額の支払いを求めています。
正直、よくもまぁ、こんなにお金を持っていたものだ、と妙なところで感心してしまいます。
でも、かねて申し上げているように、「公私の閾値は1円」。
公の仕事に対して1円たりとも私財を投じてはなりません。
しかし、この事案は「学校徴収金」という非常にグレーな部分で発生しました。
準公金などと説明される場合もありますが、要は公金ではないのです。
私、この事案は自治体職員の損害賠償責任の問題かな、と思って、ブログを書き始めたのですが、債権債務の関係を突き詰めていくと、話はそう単純ではないようです。
今回、自治体側が残額の支払いを求めているのは、給食センターへの未払い金などと報じられています。
給食センターに係る経費は公会計に属しますが、これに対する支払いは学校徴収金という私会計から行われます。
この事案は、公会計に対する債務について、自治体が私会計の責任者に支払いを求めている、という図式なのでした。
しかし、私会計の責任者である校長に「自腹」を求めていいものでしょうか？？
話を給食費に限定すると、学校給食の提供は純然たる公務であり、給食費を保護者から徴収する仕事もまた公務そのものと私の目には映ります。
私会計の管理監督責任があることを理由として、当該会計の収支不足分の補填を責任者である校長に求めることはいかにも不条理です。
例えば、市税の滞納整理室のような部署があったとして、最終的に不納欠損として処理することとなった市税の補填を所属長に求めたりはしないでしょう。
本来は、給食費の未納という事案が発生した場合、組織として当該未納状態を解消する仕組みが必要なのだと思います。
しかし、現状は、私会計の責任者にその仕事が任されていて、組織的な対応が行われていない。
「公私のねじれ」
これが、私の感じた違和感の正体であるように思います。
＊参考文献
給食費など徴収怠った職員、「大ごとにしたくない」校長と計４６００万円を私費で補填…市教委は引き続き穴埋め求める. 読売新聞. 2026-11-03，読売新聞オンライン, https://www.yomiuri.co.jp/national/20261103-GYT1T00088/, （参照2026-11-06）
