当ブログで取り上げた事案のその後のお話です。
山口地検岩国支部が、岩国検察審査会の審査員11人を刑事告訴した男性に対して、不起訴処分の通知書などを送付。
ところが、その書面の「被疑者」欄に、本来秘匿されるべき審査員11人全員の氏名をそのまま記載していました。
地検は審査員へ謝罪しましたが、ブログ執筆時点では、肝心要の文書は未回収の状態にありました。
「頭隠して…」というお話です。
その後、山口地検は、流出先の男性に電話して、氏名が記載された書面の返還を要請します。
しかし、男性は直ちにはこれに応じません。7月17日、男性が記者会見。
「担当した検察官や検察事務官を処分しないと約束するなら返還する」
という意向を示しました。
その後の状況は報道されていません。依然として文書が未回収の状態にある可能性が高いです。
不起訴処分の通知については、運用そのものが変更されています。
法務大臣は7月の記者会見で、
「告訴人等に対する不起訴処分の通知等の様式及び運用を改め、原則として被告訴人等の氏名の記載を不要としているものと承知」
と述べています。
間接的に「誤り」を認めた、ということでありましょう。
福岡県議会の正副議長ポストをめぐる「金銭授受疑惑」。
ブログ執筆時点では、議長は、第三者委員会について「調査結果が出るまで時間がかかる」などとして否定的で、「外部有識者による全議員への聞き取り調査」を行う方針を示していました。
つまり、議会が主体となった外部有識者による聞き取りで決着させようとしていたわけです。
しかし、県議会の海外視察などについて、知事が方針を転換。日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会で調査する方針を示します。
さて、どこまで頑張れるのでしょうか…というお話でした。
8月5日 福岡県議会は、正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑について、日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会を設置する方向を正式に決定します。
ブログの日付が7月27日だったので、まぁ10日ほど頑張った、ということです。
8月17日には、福岡県議会臨時会で、第三者委員会の設置に関する議員提出議案が全会一致で可決されています。
こうなると、次の焦点は、
「調査結果がいつ公表されるか」
このことです。
福岡県議会議員の任期満了日は、2027年4月29日。通常の統一地方選挙の時期から考えると、2027年4月に県議選が行われます。
さて、調査結果の公表時期は…
チャットGPTの見立てをご紹介しておきます。
“私の見立ては「2027年4月の県議選より前に報告書が出る可能性が高い」です。
私は、「2027年1～3月ごろに報告書公表」を一番ありそうなゾーンと見ます。“
私も同感ですが、ここはズバリ！
「2027年3月上旬」
と予想しておきます。
オンラインで実施されたマスコミ向けの説明会で、バスローブのようなものを羽織り、煙草をふかして対応した秋田県職員について取り上げました。
2兆円規模の企業誘致に関する説明会は、企業誘致推進監というポストにある方にとって、勝負所以外の何物でもなかった。
「心のスイッチ」をオンにすべきだったのでは…というお話でした。
その後、すぐに状況は一変します。
自宅との説明は、実はラブホテル。
体調不良ではなく、知人女性とご一緒でした。
ホテルの部屋番号まで特定されたと言いますから、ネット情報恐るべしであります。
8月14日付で、県は当該職員に対して、停職6か月、2階級降任の懲戒処分を下します。
後出しジャンケンで振り返れば、パソコンのカメラを「オン」にしたのが、この方にとっての運命の分かれ道でした。
